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研究活動上の不正行為および公的研究費の不正な使用等の防止

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構では、研究活動上の不正行為・公的研究費の不正使用等 に係る相談・告発窓口を以下の通り設置しています。

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 
 総務部 研究活動・公的研究費使用等不正防止の相談・告発窓口
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 3階
電話:03-6809-1410
ファクス:03-3432-3760
E-mail : Uketsuke@jspacesystems.or.jp

相談・告発は、お名前、所属組織名、お電話番号、ファクス番号、メールアドレス、相談・告発内容(告発の場合は、研究活動上の不正行為・公的研究費の不正な使用等を行ったとする研究者、職員、部署 または研究グループの氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容、不正とする合理的理由)を、書面、ファクス、電子メールでお送りいただくか、電話又は面談にてお知らせください。

情報セキュリティ方針

基本方針

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構は、宇宙システムに関する研究開発、調査研究、国際協力、普及啓発及び人材育成を行うことにより、宇宙先端技術の開発及び宇宙技術の利用を推進し、地球環境保全、資源エネルギーの確保及び宇宙産業の発展に寄与することを目的にしています。
事業推進にあたり機密情報及び顧客情報を含む全ての情報資産の重要性を認識し、情報セキュリティ管理システムを確立します。
これにより、法令遵守を基本とした法人倫理の更なる向上と、情報社会における安全性・信頼性の確保を行います。

行動指針

  1. 情報管理の効率的な運営のために、適切な組織を設けます。
  2. 各組織が保有する情報資産の価値に応じ、情報セキュリティに関する規程及び細則を適用して日々業務を推進します。
  3. 事業上及び法令又は規制の要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務を遵守します。
  4. セキュリティ要求事項を周知徹底するために、全職員及びその他の関係者に適切な教育を実施します。
  5. 情報セキュリティ管理システムの運用状況を監視し、継続的な改善を行います。

平成25年4月1日制定
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構  
理事長 稲畑 廣行

サイトのご利用条件

  • はじめに

この記述は、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(以下、本財団)によって開設・運営されるウェブサイト(以下、当ウェブサイト)に適用されます。当ウェブサイトをご利用いただくに先立ち、以下のご利用条件をお読みいただき、ご同意いただいた上、ご利用ください。

本財団は、当ウェブサイトのご利用条件を変更することがあります。その際には、この文書の改訂版を掲載することといたしますので、最新の内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 また、当ウェブサイトには本財団が運営する他のウェブサイトもリンクされております。それらのウェブサイトを利用される際にはその中に掲げられているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意ください。

1.著作権・商標権について

当ウェブサイトに掲載されるコンテンツは特に明記されたものを除き、本財団が著作権を保有し、各国の著作権法、各種条約及びその他の法律で保護されています。個人の私的使用、その他著作権法によって認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、配布などを含む)することは、事前に本財団から許可を得ない限り禁止します。 また、当ウェブサイトで使用される商標、ロゴ、サービスマークは、本財団が所有している商標類です。お客さまに対して商標類の使用許諾は行っておりません。当ウェブサイトに掲載されている商標類は、これを無断で転用・転載することを禁止しています。

2.禁止事項

ご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

  1. 第三者もしくは本財団の財産もしくはプライバシーなどを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
  2. 第三者もしくは本財団に不利益や損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
  3. 公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為。
  4. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
  5. 他人の電子メールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為。
  6. 営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
  7. 第三者もしくは本財団の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  8. コンピュータウィルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
  9. その他、法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為。
  10. その他本財団が不適切と判断する行為。

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         イ.当ウェブサイトの情報やURLは永続的な維持をお約束するものではなく、原則として予告なしに変更いたします。
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6.準拠法及び管轄裁判所

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