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宇宙CALS 生産・調達・運用支援統合情報システム

日本の宇宙産業界におけるほとんどの情報の交換は、現状紙ベースで行われています。宇宙開発産業は典型的な知識集約型産業であり、将来的には、わが国の基盤産業の一つとなることが期待されています。しかし、産業化・商業化の観点から日本の宇宙開発をみると、特に人工衛星製造ビジネスの現状は、欧米では既に宇宙産業が商業の段階となっているにも関わらず、まだ商業化されているとは言えない状況にあります。宇宙開発産業が、基盤産業の一つとして成長していくためには、他の産業と同様に、“Cheaper, Faster, Better”な基盤を確立していくことが直面している課題です。
課題解決への布石として、平成8年に、宇宙開発関連企業で構成される当財団(USEF)を中心とし、人工衛星の設計・製造分野にCALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support:生産・調達・運用支援統合情報システム)の概念を導入し、生産性・効率性の向上を図ることを目的とした宇宙産業CALSプロジェクト(通産省の企業間高度電子商取引推進事業の一環として、情報処理振興事業協会(IPA)の資金を得て、生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合(NCALS)が実施する実証実験プロジェクト)が発足しました。 このプロジェクトを「宇宙CALS-I」として推進し、ついで「宇宙CALS-II」に繋いで、宇宙CALSプロジェクトを推進しています。

注意:本プロジェクトは業務遂行時の組織名にて記述されております。

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