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ご挨拶

当財団は、内閣府の認可を得て、平成25年4月1日より、従来の特例財団法人より一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構に移行いたしました。昨年の三団体統合において技術的には宇宙システムの開発から利用までをカバーし、広く社会のニーズに応える組織となっておりましたが、これを契機として組織体制の変更強化を行いました。その目指すところは、より社会のニーズに応えるために、統合のシナジー効果を発揮して社会に貢献できる分野の開拓とその活動を強化することです。

従来の特例財団法人の時点においては、平成20年5月の宇宙基本法の制定に伴い、宇宙の産業化の推進が加速される時代となったことを受け、旧財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)、旧財団法人資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構(JAROS)及び旧財団法人資源・環境観測解析センター(ERSDAC)の三団体が平成24年3月30日をもって合併し、財団法人宇宙システム開発利用推進機構(Japan Space Systems:J-spacesystems)として業務を開始いたしました。既に合併のシナジー効果により、社会に貢献出来る新しい業務分野を開拓してまいりました。例えば宇宙開発のグローバル化を見据えた発展途上国支援など、宇宙機システムから地上データ処理、利用の促進までの総合的な業務を遂行する上ではおおいにシナジー効果を発揮してまいりました。

新たな一般財団法人への移行を契機とした体制の変更強化などにより、従来実施して参りました活動をより強化し、より広く力強く社会に貢献し、我が国の宇宙開発利用の国民の生活への浸透と、国際的な競争力の獲得について、産業界と共にいま一層の努力をして参りたいと考えます。

平成25年4月1日
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
Japan Space Systems

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